高知県議会 2022-10-14 10月14日－07号
こうしたロシアの武力による一方的な侵略行為の中で、欧州各国は強い危機感を抱き、より現実的な対応を選択し始めました。ドイツは、国防費を複数年平均でＧＤＰ比２％を超えるという方針転換を行いました。また、軍事的中立を貫いてきた北欧のスウェーデンやフィンランドは、集団安全保障体制であるＮＡＴＯに加盟申請を行っています。
こうしたロシアの武力による一方的な侵略行為の中で、欧州各国は強い危機感を抱き、より現実的な対応を選択し始めました。ドイツは、国防費を複数年平均でＧＤＰ比２％を超えるという方針転換を行いました。また、軍事的中立を貫いてきた北欧のスウェーデンやフィンランドは、集団安全保障体制であるＮＡＴＯに加盟申請を行っています。
特に、フランスのドキュメンタリー映画では、給食からの革命と題して、世界中で起こりつつある学校給食の取組について、世界人口が急激に増加をし、地球温暖化などによる環境問題も悪化する今、食を見直す時期に来ているとのことで、学校給食の有機化がもたらす社会の変わりようが描かれ、食品ロスに向けた知恵、生ごみの堆肥化事業など、欧州各国の農業政策について具体的事例が紹介されました。
報道等におきまして、いわゆるＥＶシフトという言葉が用いられていることは承知をしておりますが、実は欧州各国やアメリカ、中国などでは、カーボンニュートラルの実現に向けて、輸送用の燃料の転換については、実は電気自動車も当然重要なものとして位置づけられているんですけれども、同様に燃料電池自動車も同じように位置づけられております。
また、欧州各国や中国等においても電動化の目標が表明され、中にはガソリン車の販売禁止を打ち出すところもあるなど、ゼロカーボン社会の実現に向け、自動車の電動化は世界の潮流ともなっております。 電気自動車は、エンジン関係の部品等が不要となるため、自動車用内燃機関の部品が製造品出荷額の上位を占める本県の産業にとりまして大きな影響があるものと認識しております。
我々県議会もこの世界的実証研究の成功をサポートするために先進地である欧州各国の洋上風力発電の実情を調査してまいりました。ところが、平成30年には技術的課題があるとして７メガワット風車の撤去が決定され、さらに昨年12月には国から２メガワットと５メガワットの風車について今年度で運転実証を終了し、来年度には設備を撤去するとの方針が示されました。
◆（肥後洋一朗君） 地球温暖化対策は、欧州各国が先行して取り組んできた印象がありますが、いよいよ二〇二〇年からパリ協定の本格的な運用が開始されており、今や世界全体で取り組むべき最重要課題となっています。
またその際に，人材育成という意味では，今欧州各国では大学院の中にスポーツのＭＢＡ，スポーツＭＢＡという分野，取得を目指した大学院が多く創設されてきております。人材育成という面でも，知事が海外で取得をされたＭＢＡ，これをスポーツの分野において岡山県でも取得できるような環境づくりを，大学とも連携しながら頑張っていただきたいなと思っておりますので，これは要望とさせていただきたいと思います。
法務省では、欧州各国で行われているような養育費を国が立て替える制度の創設に向け、有識者で構成する勉強会の初会合を先日、一月二十七日に開催し、関連法の改正や法整備の検討を進めるそうですが、現時点ではいつまでにどのような制度を創設されるのかは公表されておりません。 さて、一方、先進的に進める自治体は、養育費の立替えのみにとどまらず、さらに一歩も二歩も進めております。
ことし６月に欧州各国などが承認しました海洋プラスチック憲章には、プラスチックの再利用、リサイクルの推進や使い捨てプラスチックの不必要な使用の削減のほか、海洋プラスチック削減のための技術開発などが盛り込まれております。
これは、全世界的に中流層、富裕層が増加したのを受け、欧州各国がブランド食品の輸出をふやしたことが大いに影響していると思われます。 さて、本県の農業振興についてお伺いをいたします。県では、本県農業振興の指針として平成26年にふくいの農業基本計画を策定しました。その後、国の施策などを反映した課題に対応するため、平成28年に改定され、また、現在も年度内に新たな改定を行おうとしているところです。
このため、食文化の中心であるフランスを足がかりに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプとして今後交流が見込まれるハンガリーなど、他の欧州各国に取引先が拡大できるよう、戦略的なマッチング支援に取り組んでまいります。
しかし、我が国では、温室効果ガスの抑制策、すなわち緩和についての法整備は進んでいますが、これまで適応に関する法律はなく、適応策が進む欧州各国や米国に比べ、後れをとっている現状でありました。 温室効果ガスの発生を最大限に抑制しても防ぎ切れない温暖化の影響に対処するには、気候変化を逆手にとって対策を講じていく適応の考え方が必要であります。
今こそ国の裁量的財政政策をやめさせ、財政運営上の目標と規律を明確にして、国民から信頼を得ることにより非ケインズ効果があらわれるよう、欧州各国がとっている憲法や財政に関する基本法などに基づく財政政策への転換を、国に強く働きかけるべきです。知事のお考えをお伺いします。 また、既に見てきたように、2016年度末の国及び地方の長期債務残高が1,056兆円にまで膨らんでいます。
地球温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定が発効し、欧州各国においては二〇四〇年までに、ガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針が打ち出されています。 ジュネーブを初め、世界各地で行われているモーターショーでは、各メーカーから、環境への負荷の低い最新型の魅力ある電気自動車などが次々と発表され、世界的に次世代自動車への転換の動きが加速しております。
いわゆる、先ほど言いました外務省の有識者会議の中でも、欧州各国で全ての建物に省エネ基準を課し、同時に再生エネルギーの熱エネルギーを目標設定させていると。言ってみれば、世界から全く立ちおくれてるのは日本。その中でまた、千葉県は、そろそろふえちゃったからいいのかなって、新築のほうは外してしまうという。これは何なのか、理由。
欧州各国で、近年、積極的に取り組まれている都市形成に重要な役割を担う都市交通ＬＲＴの実態とその効果を学んでまいりました。 その成果は昨年の県議会で報告、質問させていただきましたが、改めてこのＬＲＴについて質問させていただきます。 イギリスマンチェスターは、産業革命の発祥地でありますが、紡績産業の衰退とともに都市機能の再構築を求められ、教育や観光を中心に新しい道を見出そうとしました。
これに応えて、欧州各国の首脳は、米朝間の対話を仲介する意向を表明していますが、安倍首相は、北朝鮮に核開発を放棄する意思と行動がない限り、対話に取り組むべきではないと対話否定論の立場をとり続けています。 一般質問でも指摘しましたように、山口県は地理的に朝鮮半島と対峙し、米軍の東アジア最大の拠点化としつつある米軍岩国基地を抱えています。
欧州各国の首脳は、米朝間の対話を仲介する意向を表明していますが、安倍首相は、北朝鮮に核開発を放棄する意思と行動がない限りは、対話に取り組むべきではないと、対話否定論の立場をとり続けています。 山口県は、地理的に朝鮮半島と対峙し、米軍の極東最大の拠点化しつつある岩国基地を抱えています。
これら欧州各国からの訪日客には共通点があり、宿泊や飲食、娯楽サービスに使う割合が旅行費用の約七割を占めています。これまでの買い物が六割を占める中国とは対照的で、体験重視型の傾向が強く、モノ消費からコト消費への流れをうかがうことができます。
米粉の需要を調べてみますと、欧州各国では、子供を中心に小麦粉アレルギー対策として、グルテンフリーは古くから食されているようであります。 そこで、国内外の米粉の需要拡大として、主食用米のほかの余剰米を米粉に転換することで、多様な米生産など、新たな本県の農業の展開ができる可能性が高いものとの思いで質問します。